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戦後沖縄における保革対立軸の形成 : 一九六〇年代初頭の革新共闘への過程を中心に
櫻澤
Kyoto University Research Information Repository (Kyoto University)31 May 2009Open access
NobleIDark:/48914/w1/20260515/EEE181CFDOI10.14989/shirin_92_565
Journal articleOpen access
戦後沖縄における保革対立軸の形成 : 一九六〇年代初頭の革新共闘への過程を中心に
櫻澤 · Kyoto University Research Information Repository (Kyoto University) · 2009
NobleIDark:/48914/w1/20260515/EEE181CFDOI10.14989/shirin_92_565
Abstract
一九六〇年の復帰協結成時点において、自明のものとして沖縄の「革新三党」が成立していたわけではない。社大党、人民党、社会党はそれぞれ対立しており、社大党はむしろ自民党に近い立場にあって、「革新」とはみなされていなかった。復帰協結成以降の沖縄政界再編を考える場合、一九五〇年代後半から本土各政党による沖縄への関与が強まるなかで、復帰運動が革新化していく点を捉えねばならない。その意味で、一九六一年の那覇市長選における初の共闘成立は重要な契機となった。当時、復帰協は超党派の運動団体としての方針を維持していたため、選挙では別組織を立ち上げて保守側と対決する。その原動力は、復帰協に加盟する労組などであり、その影響下で社大党も自らを「革新」と自己規定していく。那覇市長選を経ることで、復帰協に集う三党は革新政党であり、また、復帰運動は革新勢力が担っている、という保革対立の一翼が沖縄において成立するのである。