Study on Specific Reservation Area under Population Decrease

本研究は、地方都市の特定保留区域の指定経緯、維持手法を把握し、今後、人口減少下に対応した、特定保留区域の扱い方を調査し、そのあり方を提言することを目的とする。調査対象は、現在も維持している６自治体8地区、平成20年以降に廃止した7自治体14地区である。特定保留区域を維持し、人口フレームが減少している自治体では、特定保留区域を維持するために、現行の市街化区域設定手法の人口フレーム方式ではなく、特定保留区域を含む周辺地域で人口が増加していることを担保に市街化区域編入を果たした自治体があった。特定保留区域を廃止し、人口フレームが減少している自治体の多くは、地権者との合意が得られないことを要因としてお... View More