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格差是正と再分配意思決定に関する実験的検討

髙橋, 黒田, 亀田

The Proceedings of the Annual Convention of the Japanese Psychological Association1 Jan 2021Open access

NobleIDark:/48914/w1/20260523/5E1B93D7DOI10.4992/pacjpa.85.0_pn-007

Abstract

経済格差が拡大した現代社会では格差縮小のために所得の再分配政策が実施される一方,意見が分かれる場合も多い。最近ではCOVID-19に対する現金給付政策が,批判を受けて「一部の減収世帯へ30万円」から「全国民に対して一律10万円」へ変化した。本実験では上記の現金給付政策と構造的に似た再分配状況を設計し,様々な経済格差状況で人々がどのような施策を支持するかを検討した。実験参加者は未知の3人の経済状況(初期格差)についての情報を提示され,それを補正する2つの再分配施策の間で選択を求められた。一方は「全員に対して確実に小さな金額を再分配する」施策(一律配分),もう一方は「経済状況の悪い一部に対して,必ずしも確実ではないが大きな金額を再分配する」施策(傾斜配分)だった。初期格差の程度は実験要因として参加者間で操作した。結果から,初期格差の程度は再分配施策の選択に有意な影響を与えなかった。また,傾斜配分で再分配される確率が大きく,一人あたりの金額が大きく,対象人数が絞られるほど,参加者は傾斜配分を選択する傾向があった。以上の結果は,分配の意思決定で普遍的に見られる「マキシミン的配慮」と整合する。

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