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中国「国家資本主義」論の再検討 : 分配問題を中心に

梶谷

Kobe University Repository Kernel (Kobe University)1 Oct 2014Open access

NobleIDark:/48914/w1/20260515/9F6D5AC5DOI10.24546/81009005

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Abstract

近年の中国経済の高度成長を欧米社会とは異なった 「国家資本主義」 体制に帰する論調が支配的になってきている。 そのような視点の変化は根拠のないことではない。 近年の中国経済の性質を考える上で重要なのは, 資本不足経済から資本・投資が過剰な経済への転換がみられたことである。 特にリーマンショック後の景気刺激策は, 市場に対する政府の介入の度合いを増大させ, 「国進民退」 と一部の経済学者などから批判される事態を招いた。 この過程を通じて, 国有部門と非国有部門の間の格差は拡大した。 中国経済の成長パターンに関する計量的な実証研究は, 労働や資本といった生産要素について, 部門間で適切な配分がなされていない, ということを明らかにしている。 例えば非国有企業の技術進歩率は, 一貫して国有企業のそれを大きく上回っているにもかかわらず, 国有部門の賃金はむしろ非国有部門の賃金を大きく上回っており, しかもそのギャップは拡大する傾向にあった。 総じて,生産額などにおけるシェアが縮小したといっても, 賃金水準においては依然として揺るぎない 「国有優位」 が続いている。 本稿では, 中国における 「国家資本主義」をどう考えるかという問題を, 政府の説明責任が欠如した状況の下での国有部門と非国有部門間の 「格差」, という観点から検討を加えたい。

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