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過去の災害教訓をベースにした民間セクターによる減災活動に関する研究
青田, Aota, アオタ and 6 others
Kobe University Repository Kernel (Kobe University)1 Mar 2008Open access
過去の災害教訓をベースにした民間セクターによる減災活動に関する研究
青田, Aota, アオタ and 6 others · Kobe University Repository Kernel (Kobe University) · 2008
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Abstract
1995年の阪神・淡路大震災を契機に、NGO/NPOといった民間セクターによる災害救援、復旧、復興活動が展開されるようになった。その後いくつかの地震が勃発する一方で、将来的には東海・東南海・南海地震や首都直下型地震といった巨大地震の発生が予測されている。都市部における被害は特に甚大で、政府単独で対応するには限度があり、民間セクターの参画が欠かせない。コミュニティ、企業、NGO/NPOなどの主体は社会を構成するメンバーであり、将来の災害に備えてその役割は増々重要になると予想される。本研究では、減災に対応する先進事例として、1) ぴらつか防災まちづくりの会、2) 東京駅周辺防災隣組、3) レスキュー・ストック・ヤードの活動を分析する。過去の災害教訓をベースに、これらの団体は将来の都市型災害に備えた活動を展開している。1) は災害に強いコミュニティづくり、2) はビジネス地域における昼間人口への対処、3) は行政や企業、大学、市民をつなぐ中間支援の役割を演じている。さらに、これらは行政とも連携し、行政が有する資源をうまく活用している。政府が制度構築やマスケアサービスの観点から対策を講じるのに対し、上記団体は被災者が有する個々のニーズを把握し、団体の資源を迅速かつ柔軟に活用している。今後は社会を構成する様々な主体が連携し、災害予防文化を醸成する「減災協働社会」の構築が望まれる。本研究では民間セクターの役割に焦点をあてることで、効果ある官民協働のあり方について考察する。