マンション管理会社（2社）及ぴ管理組合（4組合）に、地震時の水確保対策についてヒアリング調査を実施したところ、全般的に災害時の水確保対策の必要性について十分に認識されておらず、対策を行っているのは一部の限られたマンションであることが明らかとなった。次いで、その限られた中ではあるが、水確保対策として非常用飲料水生成システムを導入しているマンション、防災井戸を敷地内に設樅しているマンション、雨水をトイレの洗浄水として利用しているマンションを取り上げ、ヒアリング調査を行った。その結果、水確保対策の必要性が認識されているマンションでは、その対策が持続的に運用されるが、一方的に導入したマンションでは機能が維持されない状況にあることが明らかとなった。