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地方創生における自治体の現状と政策実施

川北, カワキタ, Kawakita

1 Feb 2016Open access

NobleIDark:/48914/w1/20260515/64C1058CDOI10.14988/pa.2017.0000014392

Abstract

本稿では地方創生における自治体の現状を明らかにする。その際に、金融機関にも焦点をあて金融機関の役割りについても検討を行う。まず、地方創生の経緯について整理を行った。つぎに、金融機関を監督する金融庁の監督行政の動向について整理を行った。事例研究として、長野市と飯綱町(長野県)を取上げ、調査結果を報告した。調査の結果、長野市では地方創生の取組、以前から、人口減少社会への対応を独自に展開しようとしていた。また長野市総合計画と総合戦略との役割分担が明確に行われ、既存の施策に配慮した取組が行われていた。飯綱町では、日本初となるアリババドットコムを活用した農産物の海外輸出を実現するための取組みが始められていた。最後に事例研究から、金融機関の役割について考察を行った。

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