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日本の外国人受け入れ政策の動向と海外の日本語教育

青史(fukushima

cyberleninka.ru1 Jan 2026Open access

DOI10.24412/2181-1784-2026-21-54-64

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Abstract

本稿は、近年の日本における外国人受け入れ政策の動向を歴史的視点から概観し、それに伴う日本語教育政策の制度化を整理したうえで、海外の日本語教育が果たすべき役割について論じるものである。日本では2019年の特定技能制度の導入を契機に、ブルーカラー労働者の受け入れが本格化し、外国人材の多様化が進んでいる。この変化は日本語能力要件の導入を通じて、海外の日本語教育機関に対しても直接的な影響をもたらしている。また、2019年の日本語教育推進法および2021年の「日本語教育の参照枠」の策定は、日本語教育を単なる語学教育から、多文化共生社会を実現するための社会政策として位置づけ直すものである。これらの政策的変化を踏まえ、本稿では海外の日本語学習者を「日本と海外の仲介者(メディエーター)」として育成するという観点から、海外の日本語教育の新たな方向性を提示する。

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