法体制再編期における「家」制度と勤労者の家族 : 特別法と判例を通して

民法施行後の「家」制度は、機能的側面から接近することによって、全体としての構造を明らかにすることかてきる。天皇制国家権力の志向した家父長制的「家」イデオロギーは民法的「家」制度によって実現・保持されるが、現実の勤労者の家族は戸主を中心とする身分制的な「家」とは本質的に相容れない性格をもってこれに対立した。判例や特別法、殊に労働者災害扶助法などを通して、この矛盾は顕著に現われる。民法的「家」制度はこのような矛盾をはらみつつも、一方においてあくまて「家」イデオロギーの強化につとめるとともに、他方、その現実的な支柱を戸籍法上の「家」と戸主に求めることにより、その矛盾を拡大し、深刻化した。