地方自治体と指定金融機関の関係の変容

近年、地方自治体の財政の悪化や金融機関の体力の低下などから、地方自治体とその資金調達を支えてきた指定金融機関との関係が変化している。以前、金融機関は地方自治体から事務手数料を徴収していなかったが、金融機関の体力の低下から、事務手数料の有料化などを求めている。折しも、地方債の市場化が進み、これまで地方債の主な引受先であった公的資金が縮減し、民間等資金による引受額が増えている。しかし、民間等資金は政府資金とは異なり、一律の条件で融資するわけではなく、個別地方自治体の経営状況を判断して利率が設定される。これまで金融機関は、採算性の観点から地方自治体への融資を行ってこなかったが、両者の関係が変化すれば... View More