日本における大災害対策法制の不十分さと法整備の努力

本稿は、阪神・淡路大震災対策の法的な側面に焦点を当てる。その法的な施策は種々不備であったが、それはどのようなもので、それを解決するためにどのような施策が講じたれたか、それにもかかわらず、どのような問題がなお残っているかを明らかにする。扱っている領域は広いが、一 地震予知―大規模地震対策特別措置法、二 緊急救助の法整備、三 被災者への金銭的な支援策、四 住宅の回復、五 まちの都市計画的整備、六 建物の耐震性能の向上の支援策、七 地表の境界変動対策を扱う。