公職選挙法改正の定量分析試論

1950年の公職選挙法制定以来、ほとんど毎年のように法改正が行われてきた。本稿は、過去70年間に行われた法改正を定量的に分析し、分野ごとの特徴や時期的傾向の把握を試みている。分析の結果、法改正の中でも特に候補者・政党の行動に関連する法改正は1950～60年代に集中しており、2000年代以降下火になっていること、また選挙運動規制については、1980年代まで頻繁に行われていた規制強化が1990年代以降ほとんど行われなくなり、相対的に規制緩和が進んでいることが確認された。